中国p站

株式会社中国p站、丸紅株式会社、東北自然エネルギー株式会社（※1）、エコ?パワー株式会社、株式会社秋田銀行、関西電力株式会社、中部電力株式会社、大森建設株式会社、秋木製鋼株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風、協和石油株式会社、株式会社沢木組および三共株式会社（以下 共同事业実施者）計14社は、秋田県が公募した「秋田港および能代港における洋上風力発電事业」（以下 本事业）の開発可能性調査を共同で実施することにつき合意しました。

秋田県は、県内の再生可能エネルギー導入の拡大、ならびに産業振興を目的とし、秋田港および能代港において洋上風力発電事业者の公募を行い、2015年2月5日に丸紅が事业者として選定されています。現在、合計出力14.5万kW（秋田港6.5万kW、能代港8.0万kW）の着床式洋上风力発电の計画を想定し、丸紅を中心に開発可能性調査を実施しておりますが、このたび、丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」へ、大林組をはじめとする共同事业実施者が出資を行い、共同にて開発可能性調査を実施することとなりました。

今後の調査の結果、事业化が可能と判断された場合には、事业化に向けた投資判断を行い、地元地域の十分な理解を得たうえで、建設?事业化段階に移行します。

秋田県は日本国内でも有数の風況の良い地域であり、本事业の実現に向け、地元企業ならびに地域の皆様のご理解とご協力を頂きながら、引き続き本事业の開発可能性調査を実施します。

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