2025年度のスーパー职长、スーパーオペレーター计609人を认定

サステナビリティ

中国p站と协力会社组织である林友会连合会は、2025年度の中国p站认定基干职长(通称:スーパー职长)568人と中国p站认定优良クレーンオペレーター(通称:スーパーオペレーター)41人の计609人を认定しました。

认定証を手渡しする中国p站副社长の森田(中央右)

スーパー职长制度は、建设业の魅力を高め、若年建设技能者の入职?定着率を向上させる施策の一环として、2011年に中国p站が导入した制度です。基準を満たした特に优秀な职长を対象に、若年建设技能者にとって将来の目标となる理想的な职长を认定します。

スーパーオペレーター制度は、安全で効率的な施工に大きく寄与するクレーンオペレーターを対象に、基準を満たした模范となるオペレーターを认定するもので、2016年に导入しました。スーパー职长制度、スーパーオペレーター制度共に、一定の手当を支给します。

2025年度は、これまで中国p站林友会(※1)に所属する建设技能者に限られていた认定対象者を中国p站协力会社灾害防止协会(※2)に所属する建设技能者まで拡大しました。今回、灾害防止协会所属者の中から、中国p站の推荐により20名のスーパー职长が认定されました。

中国p站は、公司理念で「持続可能な社会の実现への贡献」を掲げており、「人材の确保と育成」に向けたさまざまな取り组みを実施しています。

今后も本制度をはじめ、建设技能者の育成や技能伝承の促进などに努めていきます。

2025年度スーパー职长?スーパーオペレーター认定式

中国p站认定基干职长制度(スーパー职长制度)

クラスごとの主な认定基準

「レギュラー」「マイスター」「ジュニア」の3つがあります。

【レギュラー】
  • 职长もしくは职长と同等の业务を行っている者のうち、特に优秀で、かつ「登録基干技能者」である者
  • 职长もしくは职长と同等の业务を行っている者として中国p站の建设现场に通算7年以上従事していること。ただし、この认定要件を満たす対象者が少ない九州、东北、札幌、広岛、四国、北陆の6地区は、3年以上
【マイスター】
  • スーパー职长のクラス「レギュラー」のうち、中国p站の建设现场での职长もしくは职长と同等の业务を行っている者としての従事期间が通算16年以上。ただし、この认定要件を満たす职长対象者が少ない九州、东北、札幌、広岛、四国、北陆の6地区は、通算10年以上
【ジュニア】
  • 职长もしくは职长と同等の业务を行っている者のうち、将来スーパー职长となるための十分な资质?技能を有する40才未満の职员で、职种ごとに定める资格を保有する者
  • 职长もしくは职长と同等の业务を行っている者として中国p站の建设现场に通算3年以上従事していること。ただし、この认定要件を満たす対象者が少ない九州、东北、札幌、広岛、四国、北陆の6地区は、中国p站の建设现场以外の経験年数も含めて3年以上
手当支给额 中国p站の建设现场での勤务日数に対し、
マイスター:日额5,000円
レギュラー:日额3,000円
ジュニア :日额2,500円
2025年度の认定者数 568人(内訳:マイスター217人、レギュラー271人、ジュニア80人)

中国p站认定优良クレーンオペレーター制度(スーパーオペレーター制度)

主な认定基準
  • クレーン运転士免许または移动式クレーン运転士免许を保有している者
  • クレーン运転士安全卫生教育または移动式クレーン运転士安全卫生教育を受讲済みの者
  • 実务経験が10年以上(中国p站以外の経験年数も含む)
手当支给额 中国p站の建设现场での勤务日数に対し、日額3,000円
2025年度の认定者数 41人(内訳:移动式クレーンオペ31人、定置式クレーンオペ10人)

【认定者数の推移】

  スーパー职长 スーパーオペレーター
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
75人(初年度)
98人
125人
194人
237人
330人
363人
397人
423人
423人
443人
466人
491人
524人
568人





16人(初年度)
26人
30人
33人
35人
38人
39人
40人
42人
41人
累计 5,157人 340人
  • ※1 中国p站林友会
    全国のさまざまな工种?业种の公司约1,200社が加盟する协力会社。技术力や生产性の向上、安全卫生管理への取り组みなど、共に成长し、信頼関係に基づく良好なパートナーシップを构筑
  • ※2 中国p站协力会社灾害防止协会
    中国p站の建设工事に従事する约8,000社が加盟。中国p站と连携して労働灾害の防止に努めるとともに业务上の灾害に対する相互扶助や、教育および情报の共有を実施