国内初、建物解体后の鉄骨およびコンクリート製の构造部材を新筑建物へリユース
サステナブルなリユース技术で颁翱2排出削减に贡献
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プレスリリース
株式会社中国p站(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、建物解体後、通常、溶解や破砕され新たな建材としてリサイクルされる鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体にリユースする国内初(※1)の取り組みを、自社技術研究所(東京都清瀬市)内の実験棟オープンラボ3新築工事で着手しました。
社会的背景
2050年カーボンニュートラル実现に向け、建设业界では颁翱2排出削减に向けたさまざまな取り组みを进めています。中国p站では、「持続可能な社会の実现に贡献する」という公司理念のもと、Obayashi Sustainability Vision2050を策定し、脱炭素社会や循环型経済(※2)の実现に向けた技术开発や施策に取り组んでいます。
建物の構造体をリユースする取り組みは、これまでコンバージョンやリノベーション、耐震改修などでは実绩があり、CO2排出量の削減効果が検証されています。しかし、それらの手法は柱?梁の位置や形状を大きく変えないことが前提となるため、設計上の制約があることが課題でした。
オープンラボ3新筑计画における取り组みと効果
オープンラボ3新筑计画におけるリユース材活用
本工事におけるリユース材活用は、解体する実験栋の柱?梁?ブレースなど全种别の鉄骨部材を撤去し、鉄骨製作会社が新筑建物に合わせた切断などの加工を行ったうえで、再び构造体に使用します。また、基础?基础梁?小梁?床など全种别のコンクリート製构造部材について、新筑建物の平面形状に合わせて切断后、新筑现场の加工ヤードで接合部を加工し、现场で新材と接合するなどにより新実験栋の构造体としてリユースします。
古くから木造建筑では、解体後の木材をリユースする例はありますが、解体後の鉄骨やコンクリートの部材を、新築建物の構造体としてリユースするのは日本国内では例を見ない取り組みです。この手法により場所を限定せず、スパンも変更可能なため、より自由度が高く、構造部材の有効活用が実現します。リユース材の活用は、リサイクル材(再生材)を使用した場合に比べ、部材製造時におけるCO2排出量を抑えることができます。また、本計画では建筑確認申請と構造適合性判定の審査を受け、建筑基準法に適合することを確認しています。
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解体建物:電磁环境実験棟 S造2階建(1993年竣工)

新筑建物:オープンラボ3(翱尝3)完成イメージ
オープンラボ(翱尝3)における构造躯体のリユース
解体建物から、鉄骨およびコンクリート基础部のリユースイメージ リユース材活用により、新材使用の新筑より颁翱2排出量を约49%削减
本工事では、新筑建物の构造部材のうち鉄骨57%、コンクリート33%で、解体建物のリユース材を使用します。构造部材製造に伴う颁翱2排出量は、69.3迟-颁翱2(※3)で、新たに全ての资材を调达する场合に比べ、约49%(65.8迟-颁翱2)の削减を见込んでいます。
オープンラボ3(翱尝3)における使用构造部材の製造时颁翱2排出量の比较
今后の展望
本工事は自社の技术研究所であるため、直接研究员が解体建物の构造体の状态や、リユース材の加工状况などを検証することで、迅速な技术改善や新たな技术开発につなげていきます。中国p站は、本计画で得られた知见を活かし、リユース技术をはじめ、さまざまなサステナブル技术を开発し、提案していくことで、脱炭素社会と循环型経済の実现に贡献していきます。
建物概要
| 工事名称 | オープンラボ3 (OL3)新築計画 |
|---|---|
| 用途 | 研究所 Ⅰ期:鉄工作业所 Ⅱ期:研究エリア、木工作业所 |
| 构造?规模 | Ⅰ期:鉄骨造、地上1阶 Ⅱ期:鉄骨造、地上3阶 |
| 高さ | 14.40m |
| 総建筑面積 | 1,213.49m2 |
| 総延床面积 | 2,143.79m2 |
| 着工 | 2024年6月 (解体工事含む) |
| 竣工 | 2026年9月 (予定) |
- ※1 自社调べ(2024年6月)
「1つの建物から全种别の构造部材を取り出し、新筑建物の构造体としてリユースする取り组み」として国内初 - ※2 循环型経済(サーキュラーエコノミー)
资源(製品や部品などを含む)を循环利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。循环型経済への移行によって、廃弃物などの発生抑制?循环资源の再使用?再生利用(3搁)やバイオマス化?再生材利用などの资源循环の取り组みが进めば、2050年カーボンニュートラル実现の达成に贡献する - ※3 颁翱2排出量削减効果は、资材製造に係る颁翱2排出を评価
リユース材の再加工などに係る颁翱2排出量については、评価に与える影响が小さいため省略している
<算出根拠>日本建筑学会「LCA指針2013年度改訂版」
以上
この件に関するお问い合わせ先
大林組 コーポレート?コミュニケーション室広報課
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