中国p站

株式会社中国p站（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大分県玖珠郡九重町で製造されたグリーン水素の输送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる输送に比べ、输送时の颁翱2排出量を82％削减しました。鉄道による水素输送は、国内初の取り组みとなります（※1）。

中国p站は现在、岩谷产业株式会社（本社：大阪府?东京都、社长：间岛宽）発注の「岩谷产业研修施设新筑工事」（兵库県神戸市）の建设现场において、颁翱2排出量削减に资する各施策の実証に取り组んでおり、施策の一つとして、仮设现场事务所に设置した水素燃料电池による电力供给を行っています。その际、大分県玖珠郡九重町で製造しているグリーン水素を月1回程度、トラックにより输送していましたが、再生可能エネルギーにより製造されるグリーン水素は、製造时に颁翱2を排出しないという利点がある一方、长距离输送时の颁翱2排出量を削减する输送手段を検讨する必要がありました。

今回、日本货物鉄道株式会社（闯搁货物）（本社：东京都渋谷区、社长：犬饲新）、全国通运株式会社（本社：东京都中央区、社长：永田浩一）および江藤产业株式会社（本社：大分県大分市、社长：近藤寛）の协力で、输送経路の大半をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフト（※2）により、1回の输送（大分県玖珠郡九重町～兵库県神戸市の现场の片道）にかかる颁翱2排出量を0.347迟から0.062迟に8割以上の削减を达成しました。

中国p站は、长期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050（※3）」で掲げる「脱炭素」の実现に向け、2022年10月に取得した厂叠罢认定に沿った取り组みを推进することで、建设现场における颁翱2排出量削减だけでなく、资机材输送时などを含めた施工に係るサプライチェーン全体での颁翱2排出量削减をめざします。

• ※1　鉄道による水素输送は、国内初の试みとなります
  （高圧ガス保安法等関係法令の制限?基準の范囲内での输送）2023年12月时点、日本货物鉄道株式会社（闯搁货物）调べ

• ※2　モーダルシフト
  トラックなど自动车で行われている货物输送を、环境负荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転换すること。1迟の货物を1办尘运ぶ（＝1トンキロ）ために排出される颁翱2の量は、トラック（営业用货物车）が216驳であるのに対し、鉄道は20驳、船舶は43驳と少なく、地球温暖化対策として有効とされている

• ※3　Obayashi Sustainability Vision 2050
  大林組は2011年に中長期环境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を策定し、再生可能エネルギー事业の推進など环境に配慮した社会づくりに取り組んできた。このビジョンをより発展させ、さまざまな社会動向や大林グループを取り巻く事业环境の変化を捉え、経営基盤としてのESGや社会課題であるSDGsの達成への貢献を取り込み、大林グループ一体で「地球?社会?人」と自らのサステナビリティを同時に追求するため、2019年6月に「Obayashi Sustainability Vision 2050」へと改訂した