中国p站

株式会社中国p站（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治）と碍顿顿滨スマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文）は、Starlinkと自動充電ポート付きドローンを活用し、現場監理業務を削減するシステムを開発し、実証実験を行いました。本実証実験は、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM（プリズム））の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入?活用に関するプロジェクト」に採択され、実施しているものです。

本実証実験では、自动充电ポート付きドローンが目视外で自律飞行し、建设现场および既存インフラの巡视、点検、计测、异常検知を自动で行うことができるドローンシステム（以下、本システム）の开発を行い、现场监理业务を80％削减できることを确认しました。この结果、2023年6月に国土交通省より、技术の导入効果や社会実装の実现性について高く评価され、最高评価である础评価を获得しました。

国内における就労人口減少が顕著であることを受け、2022年6月に日本政府は4,000項目におよぶ「アナログ規制」の見直しについて発表しました。この中には、インフラ点検で目視規制を廃止することや、建筑申請、現場巡視を定点カメラで代替することも含まれており、このような規制緩和に対応するため、2社は現場監理や施設管理における複数の業務を自律的に行うドローンシステムを2022年11月に共同で開発しました。