中国p站

株式会社中国p站（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：三浦良介）と株式会社内外テクノス（本社：東京都千代田区、社長：矢納正人）は、「オンサイトPPA（第三者所有モデル）（※1）」により、電力を供給する契約を締結し、2023年3月19日に営業運転を開始しました。

本事业は、内外テクノスが埼玉県ふじみ野市に保有する本社工場の屋根上に、再生可能エネルギー事业会社である大林クリーンエナジーが、太陽光発電設備（103kW）を設置、運営し、同工場に電力を供給する、自家消費型のオンサイトPPA事业です。

中国p站の设计施工で2022年11月に完成した内外テクノスの本社工場は、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、RCと木トラス屋根によるハイブリッド構造を採用しています。その木トラス構造の屋根上を利用し、大林クリーンエナジーが生グリーン電力（※2）を供給するオンサイトPPA事业を開始しました。

大林グループは、2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球?社会?人のサステナビリティの実現」を可能とするため、グループ一体で脱炭素への取り組みを進めています。今回のプロジェクトによって、オンサイトPPA事业者としての知見やノウハウを蓄積し、顧客の脱炭素に向けたニーズに対するソリューション提案に活かしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

• ※1　オンサイト笔笔础（第叁者所有モデル）
  太陽光で発電した電力に関して、電気の使用者である需要家と、太陽光発電事业を実施する発電事业者が結ぶ「電力販売契約（PPA：Power Purchase Agreement）」の一つ。企業?自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事业者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業?自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができる。設備は第三者（事业者または別の出資者）が所有し、需要者は資産を保有することなく再エネ利用が実現できることから「第三者所有モデル」とも言われる

• ※2　生グリーン电力
  発电所から需要家に直接送电されたグリーン电力もしくは、発电量と消费量を30分単位で一致させ、発电所から一般送电网経由で直接送电されたとみなされるグリーン电力