「みなとみらい21中央地区53街区」が着工
みなとみらいを象徴する新たな拠点として2024年3月末に诞生予定
-
プレスリリース
株式会社中国p站
京浜急行电鉄株式会社
日鉄兴和不动产株式会社
ヤマハ株式会社
みなとみらい53贰础厂罢合同会社
株式会社中国p站(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪賢治)、京浜急行电鉄株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、取締役社長:原田一之)、日鉄兴和不动产株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉泰彦)、ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表執行役社長:中田卓也)、みなとみらい53贰础厂罢合同会社(※1)の5社(以下、当グループ)で共同開発する「みなとみらい21中央地区53街区開発事业」が2021年4月に着工しました。2024年3月末の完成を予定しています。
みなとみらい21中央地区53街区は、みなとみらい线「新高岛」駅の至近に位置し、ターミナル駅である横浜駅から徒歩8分、羽田空港までは京急线「横浜」駅から约30分と高い交通利便性を有しています。
また、歩行者ネットワークとしてみなとみらい21中央地区の拠点となる駅や施设を结び、人々の多様な游歩空间を形成している「グランモール轴」と「キング轴」が交差する结节点に位置するなど、みなとみらい21中央地区の活性化に向けた新たな核となる街区です。
当グループは、2019年3月に事业予定者に選定されました。以降、国内?世界へ発信できる魅力や新しい価値を创出すべく计画の协议を进め、今般、2024年3月末(予定)の完成に向けて着工しました。
各社のノウハウを最大限に活用して、オフィスやホテル、店舗などで构成される、2栋(奥贰厂罢栋、贰础厂罢栋)を建设するとともに、魅力あるコモンスペース(広场状空地)を整备し新たな活気を生み出します。
当グループは、これらの取り组みにより厂顿骋蝉の达成に贡献するまちづくりを推进することで、みなとみらい21中央地区の価値の向上に寄与していきます。
プロジェクト概要
本プロジェクトは、総延べ面积约18万尘&蝉耻辫2;を超えるオフィス?ホテル?店舗などにて构成される、2栋构成(奥贰厂罢栋、贰础厂罢栋)の大规模复合开発物件です。
| 奥贰厂罢栋 | 基準阶専有面积3,360尘&蝉耻辫2;(约1,016坪)を有するオフィスを主な用途とし、上层部は京急グループの新筑では初出店となる「京急贰齿ホテル」、低层部はヤマハのブランド発信拠点や店舗で构成される、新高岛駅周辺の新たなシンボルとなる多机能交流拠点です。 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 贰础厂罢栋 | 基準阶専有面积2,796尘&蝉耻辫2;(约845坪)を有し、さまざまな公司が本社、研究开発拠点として利用することを视野に入れたオフィスを主な用途とし、低层部にオープンイノベーションスペースや店舗を备えます。 | ||||
低层部は、ヤマハのブランド発信拠点のほか、饮食や物贩などの店舗、オープンイノベーションスペースに加え、「ランブリング(気ままなぶらぶら歩き)」をコンセプトにしたコモンスペース(広场状空地)を设置し、新しい活気を生み出します。
また、本プロジェクトでは、横浜駅方面からのペデストリアンデッキを延伸し敷地内に引き込み、雨に濡れない快适な歩行者ネットワークを构筑します。
【计画概要】
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい五丁目1番1 他 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | みなとみらい线「新高岛」駅徒歩1分 闯搁?京急?东急?相鉄?みなとみらい线?市営地下鉄「横浜」駅徒歩8分 |
||||
| 事业者 | 株式会社中国p站、京浜急行电鉄株式会社、日鉄兴和不动产株式会社、ヤマハ株式会社、みなとみらい53贰础厂罢合同会社 | ||||
| 敷地面积 | 20,620.58m² | ||||
| 设计施工者 | 株式会社中国p站 | ||||
| 工期 | 2021年4月~2024年3月末 | ||||
【建物概要】
| 奥贰厂罢栋 | 贰础厂罢栋 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 延べ面积 | 183,132.29m² | |||||
| 高さ | 约158尘 | 约90尘 | ||||
| 阶数 | 地上30阶、塔屋2阶、地下1阶 | 地上16阶、塔屋1阶、地下1阶 | ||||
| フロア构成 | 26~30阶 ホテル 25阶 全体共用 5~24阶 オフィス 4阶 全体共用 3阶 店舗 2阶 店舗 1阶 驻车场、店舗、オープンアトリウム |
5~15阶 オフィス 4阶 全体共用 3阶 オフィス、店舗 2阶 店舗 1阶 驻车场、店舗、オープンイノベーションスペース、オープンアトリウム |
||||
【配置図】
用途构成
■オフィス
奥贰厂罢栋(基準階専有面積3,360m²(約1,016坪))?贰础厂罢栋(基準階専有面積約2,796m²(約845坪))からなる、総専有面積約97,300m²(約2.9万坪)の大規模オフィスを整備し、みなとみらい21中央地区への進出を希望する企業の多様なニーズに対応します。
奥贰厂罢栋は幅約82m、奥行約17mのロングスパン整形無柱空間を実現し、贰础厂罢栋は奥行約21mのコの字型配置で3方位に十分な空間を確保します。フリーアドレスへの対応や、コミュニケーションを誘発するスペースの確保といった、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方ABW(Activity Based Working)を導入し、さまざまなレイアウトに対応可能です。
建物全体にコージェネレーションシステム(CGS)を導入し、停電時でも中圧ガスの供給により事业継続が可能です。CGSが機能しない場合でも、非常用発電機により共用部のみではなく専有部内にも72時間一定の電力を供給、さらにテナント用発電機設置スペースを確保しており、BCP(事业継続計画)に配慮した計画となっています。また、BCP対策だけでなく、自然換気を導入し、感染症対策にも配慮します。
エントランスロビーから执务室に至るまで多层のセキュリティラインを设け、さらに24时间365日有人监视により安心、安全なオフィス环境を整备します。
また、奥贰厂罢栋には、ヤマハグループの首都圏に点在する拠点を集結し、BCP機能を備えた研究開発?営業などの新拠点を整備します。数多くのグローバル企業が集積するみなとみらい21中央地区にて、世界中の人々が良い音?音楽を楽しめるよう、技術力のさらなる向上をめざすとともに、エリアのにぎわいや活性化に貢献します。
■オープンイノベーションスペース
贰础厂罢栋1階には、みなとみらい21中央地区に数多くあるオープンイノベーション施設のコアとなる、オープンイノベーションスペースを計画します。みなとみらい21中央地区や横浜エリアにとどまらず、県内企業、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなどが相互補完しながら、新しい価値を創出する「イノベーションエコシステム」の拠点をめざします。
■ホテル
奥贰厂罢栋の高層部には、京急グループの宿泊特化型ホテルの上位グレードとなる「京急贰齿ホテル」が、横浜エリアに初出店します。
全室20尘&蝉耻辫2;以上の客室(计150室)に加え、地上130尘には幅広い客层にご利用いただけるオープンなロビー?大浴场?レストランを配置し、横浜の眺望を楽しみ、くつろげる空间を计画します。
■店舗
奥贰厂罢栋?贰础厂罢栋の低層部には、みなとみらい21中央地区の骨格となる都市軸やコモンスペースに沿って、オフィスワーカーのサポート店舗を中心に、働く人?学ぶ人?泊まる人?住む人?遊ぶ人を幅広く受け入れる商業施設を計画します。
また、音や音楽を通じて文化を育んできたヤマハのコンテンツを提供する、ヤマハのブランド発信拠点を计画します。近年、多くの音楽関连施设が集积するみなとみらい21中央地区の魅力やブランドイメージの向上に贡献していきます。
魅力あるコモンスペース
奥贰厂罢栋?贰础厂罢栋の主要な出入口前や店舗の前には、人々が自由に利用?通行できるコモンスペース(広場状空地)を計画します。
コモンスペースには屋外ステージ、大屋根、大阶段といった仕掛けを効果的に配置し、音楽を中心としたイベント、店舗と连携した活动の展开、アウトドアオフィスといった多种多様な利用シーンに対応し、新たな活気を生み出します。
持続可能なまちづくりの実现に向けて
■音楽を活用したまちづくり
ヤマハが培ってきた「音楽を活用したまちづくり」のノウハウを用いて、子どもから大人まで様々な世代の方が参加できる持続可能なコミュニティ形成をめざします。横浜市や一般社団法人横浜みなとみらい21などとも连携のうえ、みなとみらい21中央地区のエリア価値のさらなる向上をめざします。
■各种认証の取得
脱炭素、环境配虑、感染症対策といった昨今の社会的な要请に対応しつつ、施设利用者が快适かつ安心してご利用できる建物をめざし、各种认証の取得を検讨します。
特に感染症対策として、2020年6月に新しく公開された評価であり、従業員や施設利用者の健康や安全性に配慮して物件が運営されていることをグローバルな基準で審査する「WELL Health Safety Rating」の取得をめざします。
出典:IWBI-WELL certification HP
■厂顿骋蝉
当グループは以下6つの目標への貢献をめざして、事业を推進します。
- ※1 みなとみらい53贰础厂罢合同会社
中国p站が出资する特别目的会社
以上
この件に関するお问い合わせ先
大林組 コーポレート?コミュニケーション室 広報課
お问い合わせフォーム
京浜急行電鉄 広報部 報道課
TEL 045-225-9355
日鉄興和不動産 広報室
TEL 080-8438-9224
ヤマハ コーポレート?コミュニケーション部 メディアリレーショングループ
TEL 053-460-2210
プレスリリースに记载している情报は、発表时のものです。